起業時に知っておきたい資金調達方法7選
起業時に知っておきたい資金調達方法7選
カテゴリー：起業開業
起業するにあたって、何をおいても必要になるのが資金です。 どれだけ崇高な理念を掲げていても、どれだけ素晴らしいビジネスモデルを持っていても資金がなればそれを実現させることはできません。
そこで今回は起業資金の調達方法をご案内したいと思います。 以前に比べ起業資金の調達方法も豊富になってきています。ほんの少しの知識があるだけで挑戦できる規模、時期が大きく変わってきます。
こちらの記事を読んで頂ければ、起業を「遠い夢」ではなく「現実的な目標」として捉えることができるようになります。
Contents
資金調達方法
日本政策金融公庫
国が100%出資する金融機関で、民間金融機関から融資を受けにくい中小企業や個人でも融資を受けやすい傾向にあります。
新創業融資制度を利用すれば無担保無保証で最大3,000万円まで融資を受けることができる他、女性や若者・シニア起業家支援などの制度もあり起業時に利用したい金融機関です。
民間金融機関
特に信用金庫、信用組合は地域の発展を目的としているため、銀行に比べると中小企業や個人でも融資を受けやすい傾向にあります。また起業後は経営上の相談に乗ってくれる他、地域の顧客を紹介してくれることもあります。
ただ、借入時に審査があり基準を満たさないと融資を受けられませんし、融資限度額は都市銀行、地方銀行に比べ劣る場合があります。
補助金・助成金
応募して審査をパスすると費用の全額または一定額が給付される返済不要な支援金です。 国や自治体が起業支援制度を設けていますので利用しない理由はありません。
資金調達ナビ などを利用すると、自分が開業したい地域でどのような支援制度があるか確認することができます。
友人・知人からの借入や出資
金融機関から融資を受けられないなどの場合、頼りになるのが親、友人、知人です。何かと融通も効きますし、事業に巻き込むことで思わぬ協力を得られるかも知れません。
ただ、返済が滞るなどトラブルが発生するとたちまち人間関係が崩壊してしまうため、覚悟を持ってお願いする必要があります。
自己資金
自己資金を多く事業に回すことができれば、毎月の返済や余計な金利負担もなく余裕を持って事業に取り組むことができます。
自己資金をどれくらい持っているかは、覚悟や計画性の表れでもあります。自己資金の多寡は融資の際の審査にも影響し、必要資金のうち1/3くらい持っていると審査に通りやすい傾向にあります。
クラウドファンディング
インターネット上で、実現させたい未来、商品開発などのプロジェクトを公開して支援者からお金を集める方法です。 資金調達の手段であると同時にプロモーションも兼ねることができます。ユニークな商品開発であったり、社会問題の解決を図るようなものであれば多額の資金調達も可能です。
VC（ベンチャーキャピタル）
VCとは将来性のあるビジネスに資金を株式として出資することにより、上場時などに大きなリターンを狙う投資会社を言います。事業計画次第で億単位の出資を受けることも可能です。
ただ、「商店街にお店を出す」「デザイナーとして独立したい」など大きなリターンが期待できない事業で出資を受けることは難しいでしょう。
まとめ
起業資金と言われると起業するまでの資金をイメージされる方もおられます。しかし、資金繰りに関しては起業した後、経営が安定するまでの期間を含めて考えなければなりません。
・ 起業に必要な初期投資
・ 経営が安定するまでの運転資金
・ 自分の生活費
これらを起業に必要な資金として捉え調達する必要があります。起業時よりも起業後の方が融資を得るのは難しい傾向にあり、余裕のある資金計画が求められます。
また、融資と出資の違いにも留意しておく必要があります。
融資とは返さなくてはいけないお金の調達方法であり、出資は返さなくてもいいお金の調達方法を言います。ただ、出資は会社の部分的譲渡を意味し、50%を超える出資を受けた場合には経営権を譲渡したのと同じになります。
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